30代女性が浮気相手の弁護士から慰謝料請求を受け粘り強い交渉により相場金額までの減額に成功した事例

【浮気相手の妻の弁護士からの慰謝料請求】

相談者……30代女性

請求者夫婦……40代,婚姻期間10年以上,婚姻継続

妻と浮気相手の交際期間……数ヶ月

請求された慰謝料 400万円
和解金 妻に350万円支払う(50万円減額)

(夫とは200万円を支払う和解を成立させ,最終的な負担額は150万円(250万円減額相当))

解決までの期間 250日間
弁護士の有無
事案の特徴 妻は慰謝料減額に応じてくれない

浮気相手に肩代わりさせたい

 

【相談に至る経緯】

相談者は、既婚男性と交際したところ、妻の代理人弁護士から400万円の請求書面が届き、相談に来られました。

 

【事件解決の流れ】

弁護士が交渉したものの、相手は大きな減額には応じず、依頼人としても裁判になることは避けたい意向であったため、相場よりは高額ですが、350万円での和解に応じることになりました。

その後、相手に支払った350万円について、担当弁護士が浮気相手に支払いを求め、粘り強い交渉の結果、最終的に200万円を支払うことで浮気相手とも和解し、最終的な負担額を150万円にまで減額しました(実質250万円の減額)。

 

【ポイント】

浮気相手の一方が慰謝料を支払った場合、浮気相手の他方に分担を求めることで、最終的な負担額を減らすことができます。

ただし、一般に相手方が離婚に至らない場合には求償しない前提で交渉が進むことが多く、また、離婚に至る場合でも離婚後の夫からの養育費支払への影響を懸念して求償しないことを求められるケースも少なくありません。

実際に求償するとなると浮気相手の支払能力や支払意思も考慮して求償の可否を判断する必要があり、また、求償する場合にも負担割合については交渉が必要になるのが通常ですから、求償する前提で和解する場合には、慎重な検討が求められます

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