浮気で慰謝料を請求したい方からの質問

不貞慰謝料を請求する場合に問題となる点を解説致します。

 

浮気に対する慰謝料の相場はいくらくらいでしょうか?

3慰謝料は精神的苦痛に対応するものであり、算定するうえで明確な基準はないため、少なくとも、話し合いで解決する場合には、双方が納得する額が目安となります。この場合、事案によるものの、数十万円から500万円程度が目安となるでしょう。

 

他方、裁判になった場合に判決で認められる慰謝料については、事実関係に争いがない事案では、裁判の傾向から金額を推測することは可能です。

 

そして、最近の裁判の傾向では、多くケースにおいて、300万円から数十万円という幅で慰謝料が認容されおり、下記のような事情により裁判で認められる慰謝料は増減します。

離婚に至っているか

……離婚に至っていれば300万円〜100万円位が認容されることが多いです。ただし、不定が原因で離婚に至ったことが必要です。

 

離婚に至っていると同視できる程度に夫婦関係が破綻しているか

……離婚を前提に離婚調停が行われている場合など、夫婦関係の継続が見込めない場合であれば、離婚に至っている場合と同様の金額(100万円〜300万円程度)が目安になります。

 

婚姻期間の長さ、浮気期間の長さ

……いずれも長いほうが増額される傾向にあります。ただし,浮気の期間が長期に渡ることを立証することは困難であることが多いです。

 

子の有無、子への影響

……未成年の子がいれば増額される傾向にあります。特に、浮気により子に深刻な悪影響があった場合(不登校、精神疾患など)、増額方向で考慮されます。

 

浮気をした者が反省をしていないとみられる事情

……増額方向に考慮されます。

具体例

請求者に対して浮気をしない旨の約束に違反したこと
慰謝料請求に対して言い逃れのための反論をしたこと
謝罪等の誠意ある対応がないこと

 

不貞関係における妊娠・中絶の有無

……妊娠・中絶があれば増額される傾向にあります。

 

請求者が精神疾患を患った事情

……このような事情があれば増額される傾向にあります。診断書等の客観的な証拠が必要です。

 

請求者が浮気により特別な支出(調査費等)を強いられた事情

……増額方向で考慮されるものの、支出額の全額が慰謝料に乗せて計上されるとは限りません。支払の領収証等の証拠も必要となります。

 

浮気が始まる前の夫婦関係

……程度問題ですが、夫婦関係が悪化しており破綻に近いほど減額される可能性が高まります(完全に破綻していたとみられれば慰謝料自体が発生しません)。

 

浮気について一方が積極的に関係を持った事情

……請求者が被る苦痛にはあまり影響せず、いずれかが積極的であったことを証明することも困難であり,慰謝料の額には影響しないことが多いといえます。

 

請求者が離婚時に配偶者から不貞慰謝料を受領している場合

……受領額分は既に回復しているものとみられ、慰謝料は減額されます。ただし、不貞の慰謝料なのかどうかが争いになることが多いです。また、減じる前の慰謝料総額についても問題となります。

 

浮気を立証するための証拠として何が必要でしょうか?

浮気の立証については,裁判上ではかなり厳しく判断されます。

 

ラブホテルへの出入り写真や居宅内で二人で一緒にいる写真,浮気を本人が認めている音声録音があれば,裁判上でも立証できる可能性が高く,交渉においても証拠を突き付けて浮気を認めさせることは比較的容易です。

 

他方,問題となるのはLINEやメールのやり取り,浮気をした配偶者による浮気を認める念書や自白、デート中と思われるツーショット写真などは,その浮気の立証に十分か否かは証拠の質によります。

 

実際には,交渉経緯や裁判の推移により左右されるところもありますので,お持ちの証拠をご提示頂ければ詳細にご案内致します。

 

浮気する前から夫婦関係が悪かったから慰謝料を払わない,と反論されましたが,慰謝料請求はできますか?

浮気前に夫婦関係が破綻していたと認められれば、原則として浮気による慰謝料請求は裁判上では認められません。

 

しかし、裁判上では夫婦関係が悪化したことにより夫婦が別居に至っていたり,DVで被害届が出た記録があるなど,かなり明確に夫婦関係が悪化し,事実上離婚と同視できる状況が証拠として残っていなければ,単に浮気をした配偶者が不仲であった旨を述べても,破綻までは認めない傾向にあります。

 

ただし,破綻自体は認めずとも,配偶者が詳細な破綻状況を述べることで事実上の減額がなされることはあります。逆に,夫婦関係が良好であったか,少なくとも通常の夫婦としての実体があったことが,メールやLINE,家族写真などで示せれば,夫婦関係が悪化していたことを理由に裁判上で慰謝料が認められないことは,考えにくいです。

 

問題は,夫婦関係の実情と,それを証拠として示せるか,です。

 

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合,どのような交渉を行いますか?

方法として,書面を送る方法と,直接,対面または架電にて口頭で交渉する方法があり,当職は状況的に可能な限り口頭での交渉を基本としています。

 

理由として,書面では一方的な言い分となるため相手の言い分を聞いた上での対応が難しく,硬直的な交渉となりがちであり,相手方としては「払う・払わない」の結論を迫られる感もあるため,即時に支払う回答以外の場合に交渉が決裂し易いからです。

 

何かを販売する場合でも,一方的にカタログを送りつけるより,口頭で商品の利点を説明しつつ,購入意欲を探るほうが成約率が高まるのと同じで,口頭による交渉のほうが,迅速かつ適切に解決できます。

 

当職の知り限り,数百件単位の統計から,口頭による交渉のほうが有利な示談を早期に成立させることができるといえます。

 

浮気相手の一方から慰謝料を受領した場合でも,他方に慰謝料を請求できますか?

原則として,本来的な損害額から受領した額が減額され,損害を回復するに不足があれば他方の不貞行為者に慰謝料を請求できます。

 

ただし,上記のような考慮がなされるのは不貞慰謝料として一定額を既に受領している場合です。一方の不貞者から受領した金銭があったとしても,その金銭が離婚時の財産分与や不貞以外の原因により金銭の授受であれば,不貞を理由とする慰謝料の請求には影響しないのが原則です。

 

ただし,不貞が発覚した場合において,不貞をした者から不貞をされた配偶者が一定額を受領した場合,その受領した金銭が慰謝料でないことを明確にしておく必要があります。

 

なお,慰謝料総額については別途問題となります。

 

ダブル不倫で慰謝料請求をする場合に気をつけることはありますか?

注意すべき点として、請求相手となる浮気相手の配偶者が請求者の配偶者に慰謝料請求をしてくる可能性があります。

 

請求者が離婚に至っている場合,元配偶者への慰謝料請求は考慮する必要はないでしょう。

 

請求者が離婚に至っていない場合,請求相手の配偶者から逆に自身の配偶者に慰謝料請求がなされる可能性があるため,反対の慰謝料請求をどう考えるか,が問題となります。

 

ひとつの解決策として,双方が離婚に至らない場合であれば,双方の慰謝料を放棄する条件で和解することが考えられます。

 

ただし,そもそも不貞について配偶者が知っているのか,将来的に離婚に至らないのか,双方の慰謝料の額が同じか,などを考慮したうえで,交渉により有利な和解に持ち込むべきです。

 

離婚せずに慰謝料を請求する場合、請求を受けた相手が浮気をした配偶者に分担を求めることはできますか?

法的には、浮気(共同不法行為)について慰謝料を支払った場合には、浮気をした配偶者に対して分担を求める権利(求償権)があります。

 

そこで、離婚に至らない場合には、この求償権を行使しないことを条件に組み入れた和解とし、示談書等の書面に残さないと、支払われた額の一定割合について、後で配偶者から回収されることになります。

 

ただし、求償により求める額については争いになることが多く、不貞関係の主導性や浮気に至った経緯等を考慮して、交渉により、求償について適切な条件を取り決める必要があります。

 

請求者が浮気について勤務先や両親に暴露したり、浮気をした者に暴力を振るってしまったのですが,慰謝料請求に影響しますか?

浮気の暴露や暴力は、浮気とは別に請求者側の不法行為となり、場合によっては犯罪にも該当する行為になります。

 

すでにこのような行為に及んだ場合には、反対の損害賠償請求がなされうる状況であり,双方の被害の状況から妥当な額での和解を目指すことになります。

 

このようなケースでは、当人同士の話し合いによる解決は非常に困難であり、弁護士を入れた話し合いをお勧め致します。

 

相手が既婚者と知らなかった場合でも慰謝料を支払う必要はありますか?

法的には、既婚者と知らなくても知らないことに落ち度(過失)があれば、その他の要件を満たす限り、慰謝料を支払う義務が認められます。

 

しかしながら、既婚者と知らなかった、という事実自体が争いになることも多く、既婚者と知っていたことを強く疑わせる事情(交際期間が長い、既婚者であることをSNS等で公開している、自宅に出入りしている)があれば、相手が知らなかったと白を切っている可能性も多いにあるといえ,交渉次第で慰謝料の支払に応じてくるケースは多いといえます。

 

浮気関係において金銭のやり取りがあった場合にも慰謝料を支払う必要はありますか?

明確なルールはありませんが,裁判上では,金銭の授受は慰謝料を減額する方向で考慮されることが多いようです。

 

考え方として,売春や援助交際のような状況であったとしても、これによって夫婦関係が悪化し配偶者が精神的苦痛を被る点に変わりないといえます。

 

しかし、風俗通いの浮気への該当性については否定的な見解もあり、金銭の授受があったことにより風俗類似の関係と捉え、浮気とはいえない,という見解もあります。

 

慰謝料以外の要求(謝罪,浮気相手と接触しない約束,浮気の証拠の削除)はできますか?

和解で解決する場合、慰謝料の支払以外の条件を相手に要求することが可能です。

 

ただし、法的に当然に要求できる法律上の権利は慰謝料であり、その他の要求は、相手が応じる限りにおいて和解条件として認められるのが原則です。

 

よって、金銭支払要求とともに、謝罪や求償権の放棄なども相手に呑ませる交渉を行い、全体として当方に有利な和解条件をまとめるための交渉を進める必要があります。

 

これまでの経緯を踏まえ,何が最も適切な解決なのか,弁護士と相談しつつ,相手方に求める条件について吟味する必要があるといえます。

 

浮気相手とは出会い系サイトで知り合ったらしいのですが,慰謝料請求に影響しますか?

出会い系サイトだから直ちに影響するということはありません。

 

ただし,その種のサイトでは既婚者であることを秘して関係を持っている可能性があるため,既婚者であることを知っていたか,知らなかったことに落ち度があることを証明できなければ,裁判上では慰謝料の支払義務が否定される可能性が高いです。

 

また,出会い系で知り合ったうえに1回2回の短期の浮気であれば,遊びと割り切った関係であると見られ,裁判上で慰謝料の金額を低く見積もられることがあります。

 

相手方の身元の特定が困難であることも多く,この点も交渉では不利になるといえます。

 

相手方の職業は慰謝料の請求に影響しますか?

被告の職業は,裁判上で認容される慰謝料の額にダイレクトには関係しませんが,交渉又は裁判上で和解する際に,相手方の収入が安定していない場合,支払方法で長期の分割となる可能性があります。

 

また,給与所得者でないか,不安定な雇用の相手方であれば,和解した金額の支払がなかった場合に,強制執行という法的な強制回収手続きをしようにも,差し押さえるべき給与がなく,財産もない場合に,支払について了承を得たり,判決を獲得したにもかかわらず,その慰謝料を回収できない可能性があります。

 

実際問題として,無職で資産もない相手からは,慰謝料の支払に了承を得ても,実際には支払われず,法的な手続きでも回収できない,という結論は有りえます。

 

他方,会社勤めで年齢相応の勤続年数がある相手であれば,支払ってこない場合には給与の差し押さえという対抗手段があるため,回収についてはそこまで憂慮する必要はないといえます。

 

また,社会人としての相応の就業経験がある相手方ほど,交渉でも誠意ある対応が期待できる傾向にあります。

 

相手方の親が資産家なのですが,相手の親に慰謝料の支払を求めることはできますか?

法的には,加害者は浮気をした相手方であり,親に慰謝料支払義務はありません。

 

任意交渉で親が肩代わりを申し出たり,相手方が慰謝料の工面を親に頼ることは,事実上,有りえます。

 

ただし,法的に相手方の親は無関係な第三者であり,浮気の事情を親に積極的に知らせることも,プライバシーの点で問題があることから,請求を親に対して行うことはできません。

 

私自身も浮気をしたことがあるのですが,配偶者の浮気について浮気相手に慰謝料を請求できますか?

法的には,ご自身の浮気は慰謝料の請求を妨げません。

 

ただし,浮気の時期や内容によっては,その浮気の時点で夫婦関係が悪化していて,仮に離婚に至っていたとしても,いずれの浮気が原因かは不明であるとして,慰謝料の金額を低く見積もられる可能性はあり,また,夫婦関係の破綻が認められる根拠として考慮される可能性はあります。

 

ご自身の浮気の時期が大昔であったり,そもそも配偶者に知られていないなら,そのような心配はないでしょう。

 

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