浮気で慰謝料を請求された方からの質問

不貞慰謝料を請求された場合に問題となる点を解説致します。

 

浮気に対する慰謝料の相場はいくらくらいでしょうか?

2 慰謝料は精神的苦痛に対応するものであり、算定するうえで明確な基準はないため、少なくとも、話し合いで解決する場合には、双方が納得する額が目安となります。この場合、事案によるものの、数十万円から500万円程度が目安となるでしょう。

 

 他方、裁判になった場合に判決で認められる慰謝料については、事実関係に争いがない事案では、裁判の傾向から金額を推測することは可能です。

 

そして、最近の裁判の傾向では、多くケースにおいて、300万円から数十万円という幅で慰謝料が認容されおり、下記のような事情により裁判で認められる慰謝料は増減します。

 

離婚に至っているか

……離婚に至っていれば300万円〜100万円位が認容されることが多いです。ただし、不定が原因で離婚に至ったことが必要です。

 

離婚に至っていると同視できる程度に夫婦関係が破綻しているか

……離婚を前提に離婚調停が行われている場合など、夫婦関係の継続が見込めない場合であれば、離婚に至っている場合と同様の金額(100万円〜300万円程度)が目安になります。

 

婚姻期間の長さ、浮気期間の長さ

……いずれも長いほうが増額される傾向にあります。ただし,浮気の期間が長期に渡ることを立証することは困難であることが多いです。

 

子の有無、子への影響

……未成年の子がいれば増額される傾向にあります。特に、浮気により子に深刻な悪影響があった場合(不登校、精神疾患など)、増額方向で考慮されます。

 

浮気をした者が反省をしていないとみられる事情

……増額方向に考慮されます。

 

 具体例

請求者に対して浮気をしない旨の約束に違反したこと
慰謝料請求に対して言い逃れのための反論をしたこと
謝罪等の誠意ある対応がないこと

 

不貞関係における妊娠・中絶の有無

……妊娠・中絶があれば増額される傾向にあります。

 

請求者が精神疾患を患った事情

……このような事情があれば増額される傾向にあります。診断書等の客観的な証拠が必要です。

 

請求者が浮気により特別な支出(調査費等)を強いられた事情

……増額方向で考慮されるものの、支出額の全額が慰謝料に乗せて計上されるとは限りません。支払の領収証等の証拠も必要となります。

 

浮気が始まる前の夫婦関係

……程度問題ですが、夫婦関係が悪化しており破綻に近いほど減額される可能性が高まります(完全に破綻していたとみられれば慰謝料自体が発生しません)。

 

浮気について一方が積極的に関係を持った事情

……請求者が被る苦痛にはあまり影響せず、いずれかが積極的であったことを証明することも困難であり,慰謝料の額には影響しないことが多いといえます。

 

請求者が離婚時に配偶者から不貞慰謝料を受領している場合

……受領額分は既に回復しているものとみられ、慰謝料は減額されます。ただし、不貞の慰謝料なのかどうかが争いになることが多いです。また、減じる前の慰謝料総額についても問題となります。

 

浮気を立証されるのは,どういった証拠を確保された場合でしょうか?

浮気の立証については,裁判上ではかなり厳しく判断されます。

 

ラブホテルへの出入り写真や居宅内において二人で一緒にいる写真,浮気を本人が認めている音声録音があれば,裁判上でも立証される可能性が高いです。

 

他方,問題となるのはLINEやメールのやり取り,浮気をした配偶者による浮気を認める念書や自白、デート中と思われるツーショット写真などは,その浮気の立証に十分か否かは証拠の質によります。

 

証拠の価値を争う主張方法も多数あるため,不貞の事実を認めるか争うかについては,具体的な状況から慎重に検討する必要があります。

 

「配偶者とは家庭内別居で近々離婚する」と聞いて浮気をしたのですが,慰謝料を支払う必要がありますか?

浮気前に夫婦関係が離婚と同視できる程度に不仲であれば,法的には「破綻している」と評価され,この「破綻」の状況が浮気の前に存在していれば,浮気による慰謝料請求は裁判上では認められません。

 

これは,そもそも破綻した夫婦間において浮気があっても,浮気をされた配偶者は精神的な苦痛を感じることはなく,よって賠償の必要もない,という理由だと説明できるでしょう(法的な正確性はともかく,簡単に説明するとそういう意味です)。

 

しかし、裁判上では「破綻」は容易には認定できず,別居に至っているか,DVで被害届が出た記録があるなど,かなり明確に夫婦関係が悪化している状況が明確な証拠として残っていなければ,単に他方配偶者が不仲であった旨を述べても,破綻までは認めない傾向にあります。

 

ただし,破綻自体は認めずとも,配偶者が詳細な破綻状況を述べるなどし,かつ,これを裏付ける証拠があれば,事実上の減額がなされることはあります。

 

また,不貞をした配偶者が夫婦関係が悪いことを告げて関係を持った場合,その配偶者に責任の大半があるといえるため,慰謝料の支払について分担を求めるべきです。

 

そして,相手方が離婚に至らないケースでは,この分担を求める権利を交渉材料として,相手方の請求を大きく減額できることも多いです。

 

請求者が浮気相手の一方から慰謝料を受領している場合でも,さらに他方に慰謝料請求ができますか?

結論から言うと,慰謝料は浮気をした二人の連帯責任なので,慰謝料総額から一方が支払った額があれば,その額を控除した残額についてのみ,他方に請求できる,というのが法律上の結論となります。

 

問題となるのは,請求者が既に受領した金銭が,不貞を原因とする慰謝料なのか判然としないケースです。

 

典型的には,離婚時の財産分与や解決金という名目であったり,他にも借金返済など金銭支払の原因があったりした場合において,不貞の慰謝料として支払われたのか不明確なケースでは,支払の趣旨を丁寧に検討し,慰謝料として支払われた額について証拠を引用しつつ,積極的に主張する必要があります。

 

なお,このようなケースでは,慰謝料総額についても別途問題となります。すなわち,既に受領した慰謝料を超えた損額が生じている,という主張も相手方は行う,ということです。

 

自分にも配偶者がいる状況で慰謝料請求を受けた場合に注意する点はありますか?

自身の配偶者が請求者の配偶者に同じく浮気を理由に慰謝料請求ができる状況であるため,特に,相手方が離婚に至っていないケースでは,この反対請求を交渉材料として減額を求めることが考えられます。

 

つまり,夫婦の財布は同じとみることができるため,請求者の配偶者から自身の配偶者が同様の慰謝料請求で取り返すことを持ち出して,4者の権利関係を一括して和解に持ち込むことを打診して,自身への慰謝料請求について減額を求める交渉を行います。

 

他方,請求者が離婚に至っている場合,元配偶者への慰謝料請求について相手方は考慮しない可能性が高く,上記の理由で相手方からの慰謝料請求について減額を求めることは難しいでしょう。

 

また,自身の配偶者がそもそも不貞について気付いていない場合には,不貞について知らせずに交渉をまとめる必要があるでしょうから,できるだけ裁判にはしない方向で交渉することになるでしょう。

 

この場合には,自身の配偶者が4者の和解に応じる余地はないため(署名押印がいるため浮気を知られず進めることができない),仮に気づいた後であれば,慰謝料請求をなし得る,という可能性を理由に一定の減額が可能なケースもあります。

 

ダブル不倫では,双方の夫婦関係の状況(離婚の有無,不貞について知不知)に応じた利益調整が必要となり,慰謝料請求と離婚のいずれを先行させるかについても考慮する必要があります。

 

慰謝料を請求されたのですが,不貞をしたもう一方の当事者にも支払の肩代わり(一部負担)を求めることはできますか?

法的には、浮気(共同不法行為)について慰謝料を支払った場合には、浮気をした他方に対して分担を求める権利(求償権)があります。

 

ただし,求償が法的に認められるのは支払った後です。

 

なお、特に相手方が離婚に至っていないケースでは,求償できることを交渉材料として減額を求めることが可能です。その際には,不貞関係の主導性や浮気に至った経緯等を考慮して、より自身の支払額が軽くなるように不貞当事者間の負担割合を交渉する必要があります。

 

請求者が浮気について勤務先や両親に暴露したり、暴露することを示唆して脅してきた場合、対抗策はありますか?暴力を受けた場合はいかがでしょうか?

浮気の暴露や暴力は、浮気とは別に請求者側の不法行為となり、場合によっては犯罪にも該当する行為になります。

 

対抗策としては、逆に慰謝料請求ができることを伝え、場合によっては刑事責任の追求も視野に入れつつ,双方の被害の状況から妥当な額での和解を目指すことになります。

 

犯罪に該当する程度であれば、警察に被害届を提出することが考えられますが、感情的な対立を煽り,和解が遠のく可能性があるため、状況に応じた対応が必要です。

 

このようなケースでは、当人同士の話し合いによる解決は非常に困難であり、弁護士等の第三者に代理対応を任せたほうが無難です。

 

既婚者と知らなかった場合でも慰謝料を支払う必要はありますか?

法的には、既婚者と知らず,かつ,知らないことに落ち度(過失)がなければ慰謝料を支払う義務はありません。

 

しかしながら、既婚者と知らなかった、という事実自体が争いになるのが通常であり、裁判になった場合には,既婚者と知っていたことを疑わせる事情(交際期間が長い、既婚者であることをSNS等で公開している、自宅に出入りしている)を相手方が主張して,既婚者と知っていたか知らなかったかが争点になることが多いです。

 

浮気関係において金銭のやり取りがあった,いわゆる買春行為であった場合にも慰謝料を支払う必要はありますか?

売春類似の状況であったとしても、これによって夫婦関係が悪化し配偶者が精神的苦痛を被る点に変わりない点を重視すれば、裁判上では慰謝料の支払い義務が認められる可能性は高いといえます。

 

しかし、業務としての風俗通いの浮気への該当性についても見解は分かれており、統一的な裁判例はなく、また、金銭の授受があったことにより風俗類似の関係と捉え、浮気とは区別する見解もありうると思われます。

 

このような場合、そもそも既婚者と知らなかった事情の考慮要素として主張することも含め、具体的な状況を踏まえて、交渉のなかで有利に主張していくことになります。

 

慰謝料以外の交渉(浮気の証拠の削除,言いふらさない約束)はできますか?

和解で解決する場合、慰謝料の支払以外の条件を相手に要求することが可能です。

 

ただし、法的に当然に要求できる法律上の権利ではないため、その他の要求は、相手が応じる限りにおいて和解条件として認められるのが原則です。

 

よって、金銭支払交渉とともに条件交渉を行い、全体として当方に有利な和解条件をまとめるために交渉を進める必要があります。

 

慰謝料として高額を支払う約束をしてしまったのですが,やはり金額が高すぎるので減額できないでしょうか。new

口約束であれば,そもそも相手は約束の事実を証明できないため,約束の事実や内容を争うことは,裁判上では十分に可能です。

 

約束の内容を合意書や示談書として法的文書で巻いた場合には,この額を減額していくことは難しいです。

 

ただし,状況や書面の内容次第では,勘違い・騙された・脅された,などを主張して合意の有効性を争うことや,反対の慰謝料請求などの別の請求を持ち出して減額を求める手段はあります。

 

交渉では,お金がないと言い張るだけで減額できることもあるため,署名押印をしても,諦めずに交渉力のある弁護士に相談されたほうが良いです。

 

出会い系サイトで知り合った相手と1回だけの関係ですし,相手は別の浮気相手もいたらしく,私だけが慰謝料を支払うのは納得できません。

出会い系サイトで知り合った場合,そもそも既婚者と知らなかったことを主張することで慰謝料の支払義務を争うことが考えられます。

 

また,出会い系サイトは通常の浮気ほど真剣さはないものとして,慰謝料としては高額にはならない傾向もありますので,減額の理由にはなるといえます。

 

ただし,浮気関係が長期に及んでいれば,知り合った経緯については重視されません(この見解は裁判官から直接聞いたことがあります)。

 

別の浮気相手の存在について,明確な裁判上の見解はないものの,もともとの夫婦関係に問題があったことの根拠になり,また,精神的苦痛の原因が別の浮気にもあったという主張もありうるため,慰謝料の減額理由になり得るといえます。

 

ただし,別の浮気があったことを裁判で立証することは非常に難しいと思われます。

 

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