相手からの７０万円の和解金の提案に応じる回答をした上で、弁護士に相談して和解金を２００万円まで増額した事例

相談者（３０代）　  → 　　浮気相手の女性（３０代，会社員） 　元夫（３０代） 　※婚姻期間は５年未満，子なし※浮気期間は不明
和解金	２００万円
解決までの期間	２ヶ月
事案の特徴	いったんは７０万円で和解に応じる回答をしたが、納得できず再交渉する事例。

 

【相談に至る経緯】
当初は自身で交渉し、相手方に弁護士がついた後で７０万円での和解に了承する旨に回答をしたものの、実際に示談書が届いた段階で金額の妥当性を弁護士に確認するために相談に来られました。

 

【事件解決の流れ】

弁護士が案件を確認し、適正額は２００万円であると説明し、２００万円の獲得目標で交渉することになりました。相手方代理人と交渉したものの、そもそもの離婚の原因が浮気なのかどうか、離婚に至ったことによる損害の大小、いったん和解に応じる旨に回答をしたことで示談が成立したといえるか、などの点で見解の開きが大きく、交渉は難航しました。

数回の交渉を経て、相手方代理人に当方の主張の正当性を説明し、最終的に２００万円での和解に了承を得ました。

 

【ポイント】

不貞慰謝料の適正額についてはなかなか一律に回答が出ず、裁判をしなければ分からない数字ではあるものの、特に浮気案件を一定数こなしている弁護士であれば妥当ラインの目安はわかります。

本件では、①不貞による本人の苦痛を説得的に説明できたことや、②浮気により離婚に至った過程を相手に納得させたことで、増額に成功しました。

また、いったん和解に応じる旨に回答をしていても、示談書に押印しなければ基本的に再交渉は可能であり、さらに、仮に署名押印した状況であっても、さらに争うことができるケースもあるため、諦めずに経験豊富な弁護士に相談することが大切です。