今後、慰謝料請求を受ける可能性がある。

現在、不倫関係を継続されている方の場合、常に不倫が発覚するリスクと隣合わせです。
ふとした瞬間にスマートフォンに届いたメッセージを見られてしまった、会社の同僚に話してしまっている、など、当人同士が無意識でも、実は不倫関係にある事実が周囲に広まってしまっているという状況は、ご相談においてもよく見受けられるケースです。
そのような場合、弁護士が早期に介入しておくことで、不倫の発覚による離婚トラブルや訴訟沙汰に巻き込まれる事態を避けるための措置を取ることができます。
例えば、自宅に書面がきては困る、という場合であれば、弁護士への正式な依頼をもって、あらゆる連絡が弁護士に来るような形をとることができます。弁護士との正式に契約をもって、依頼者様の代理となることで、相手からの行動に対して先回りして対応することが可能なのです。
当人の希望が、必ずしも金銭的解決ではないというのは、多くの事案を見てきて感じる部分であります。
ご相談時点で、具体的なご事情・ご意向についてもご相談いただくことで、ご依頼者様にとって弁護士がベストな解決へ導くことができますので、あなたの味方を得るような気持ちでご相談いただければと思います。

請求の書類が送られてきた、期限は1週間。

慰謝料請求の最も王道的な方法は、郵送にて慰謝料請求書面を内容証明郵便にて送付する、という方法です。その際、いつまでに、いくらの金額を指定の口座に振り込んで下さい、というような文面が記載されているかと思います。その書面が、さらに弁護士名で、「応じない場合には法的措置を講じます」という脅し文句を添えて送られてくることも少なくなく、このような書面を受け取られた方にとっては、ご不安を感じられることと思います。
受け取られた側からすると、何か対応しなければならないのではないか、と不安が募るかと思いますが、要求された金額を振り込むべきでしょうか？答えはNOです。
ただし、だからといって放置してしまうことも避けるべきです。当方としても適切な対応を行わなければ、不誠実な対応をしたものとして、訴訟を提起される等、事態がより深刻な方向に進んでしまいます。
また、ご自身で減額を求めることは、請求者には誠意がないという印象を与え逆に怒らせ、あるいは、不用意な発言を後で不利な証拠として利用されるなど、事態が悪化してしまう危険があります。
この請求書面が送られた時点で、早期に弁護士にご相談いただくことで、あなたにとって、これ以上、請求者から直接の連絡を受けることはなくなり、また、紛争を抜本的に早期解決するための弁護士のサポートを受けることができます。
内容証明郵便や、相手の配偶者等からの連絡を受けた時点で、早期に弁護士にご相談されることを強くおすすめします。

穏便に済ませたいのに請求者から連絡が頻繁に・・

の方にも日常生活がおありかと思います。お忙しい日常生活の中で、不倫に関する連絡が頻繁にきて、それに慎重な対応を迫られる事態は、過度のストレスを受ける状況だと思います。
また、連絡についても、ご本人に直接連絡があるうちは良いものの、これが家族や職場などご自身の周囲に対しても波及する可能性があり、穏便に対処したいと考えている場合には、速やかな対応が必要です。
確実に対応を進めるためには、より早い段階で弁護士を介入させることが確実です。なぜなら、弁護士に正式にご依頼いただくことで、相手方は弁護士に連絡することが必須となるためです。
さらに、不倫の慰謝料請求の対応経験が豊富な弁護士であれば、豊富な経験をもとに、事案の状況に応じて、どのような布石を打っておくことが適切かを的確に判断でき、事案に応じた最適な対応が可能です。
ブラスト法律事務所の所属弁護士は、これまでに２００件以上の慰謝料請求案件の事件処理を経験しており、相手方のどのような言動からリスクを汲み取るか、どのような応戦が最も穏便に事をすすめるのに有効か、という状況判断に、圧倒的な実績を有します。
ぜひ、手遅れになる前に適切な弁護士にご相談ください。

請求額の減額交渉を自分でやってみたけど上手く行かない。

特に男性の依頼者様に多いのが、慰謝料請求にかかる示談交渉をご自身で行うというケースです。これについては、弁護士を介入させることを強くお勧め致します。
理由の一つ目として、不倫という感情的な対立が全面に出るトラブルでは、当事者同士の話合いというのは冷静さや客観性を欠いてしまい、責任のなすり合いの域を出ない、感情的なやり取りに終始して話し合いが決裂しがちです。責任を負うべき相手が減額を言い出すだけで、逆上する請求者も少なくありません。
減額交渉は、裁判上で考慮される事情をベースに金額交渉をするべきですから、その意味では、裁判経験も豊富な弁護士が、理詰めで客観的に交渉することでより適切な減額交渉が可能です。
理由の二つ目として、正しい弁護士をお選びいただくことで、１０万円単位まで可能な限りの減額を行うことができるということです。
慰謝料請求額の相場というのは、あってないようなものであり、裁判官によって判断が分かれるところも多く、事案ごとの適正な金額を見極めるには、丹念に事案を分析しつつ、多様な事案の裁判を経験し、ケースバイケースの判断に習熟する必要があります。
しかし、多くの弁護士は慰謝料案件の交渉経験も裁判経験も不十分なため、事案を分析的に検討できず、金額の妥当性を正確に判断しないままに、減額の余地がある金額でも妥協して、安易な示談に応じてしまいがちです。
一方で、ブラスト法律事務所では、あくまでも事案の状況を丹念に分析して、どの程度の金額が交渉の限界ラインなのかをしっかりと見極め、また、過去の類似案件の経験等も参照しつつ、依頼者にとってベストの金額を引き出すことを強みとしております。
他の事務所の介入で十分な減額ができず、当事務所に相談され、「ここから更に数十万の減額可能」という当事務所の弁護士の言葉を信じて、当事務所に依頼され、さらに大きな減額に成功した案件もあります。
いくつかの法律事務所をお訪ねになった上で、ぜひ当事務所の実力を知っていただくためにも無料相談をご利用ください。

慰謝料請求したいけど証拠がない…どうしよう。

とにかく慰謝料請求したい。何から始めるべき？

自分で慰謝料を請求してみたがダメだった。

慰謝料請求に伴い離婚したい場合。